| 消費税増論議と道路行政に思う ２００３／０１／１０ 消費税税率UPが政財界を中心に、にわかに論議されてきています。 我が国の消費税率は諸外国に比べて税率が低いそうです。 また、これから急速に進むであろう少子高齢化社会に伴う財政負担の財源として 消費余裕層から広く徴収するのは、有る意味では合理性が有ると思います。 問題はそのタイミングと、それより増して重要なのは財政支出の使い道に有ると思います。 まず、タイミングとは現在のように個人消費が冷え込んでいる時期に消費税を増税すれば 消費がより抑制されるのは火を見るよりあきらかです。 現在の日本経済は潜在的な三重苦に病んでいます。 金融不安・雇用不安・所得不安の経済的にきは異常事態だと思います。 これらの三重苦が和らぎ、回復基調が見込まれてから導入すべきだと思います。 私は所得税やその他の租税増に比べれば、消費税増の方がましだと思います。 家計が厳し時期は高い買い物は手控え、余裕が出てきたら買えば良いのです。 次に、そのように増税をする前に、国民に痛みや負担を求めるなら政府や行政は民間企業並の 血のにじみ出るような、さらなる規制緩和、行財政の改革、経費削減、国家予算の厳密な精査等 行政の努力を国民に分かりやすいように示さなければ理解は得られないと思います。 何度も言いますが、道路族議員が言うようような莫大な資金を要する新た高速道路が現在のように 逼迫した国家財政にとって本当に必要なのか?? それらよりも、もっと社会的に有用性・緊急性がある事柄が有るのではないか?? 国会議員の方々は私利私欲を捨て、明日の日本国の為に論議して欲しい。 例は適当では無いかも知れませんが、国会議員の方々は、日本国を会社で例えれば平取を含めた会社 の役員なのですから・・・・ 係長や部課長の感覚や意識で日本国の運営や経営をされては困ります。 私達に密接に関わりのある道路に絞って述べれば、私は既存の一般国道路をもっと有効に活用すべき だと思います。 市街地での渋滞を軽減させるため幹線国道のバイパス化の促進や、走行安全性が確認しやすい人口 低密度の地域での法定速度の高速化とか、既存道路を法令改正を含めて余りお金を掛けずにソフト面 で工夫出来る事は多々有るように思います。 頭の固いお役所だけて道路行政を立案するのではなく、民間人を交えて既存道路活性化委員会でも 作って、一般道路の有効利用と安全対策を議論すべきと思います。 私には現在の法定速度はどのようにして決められたか分かりませんが、郊外で法定速度を守って走っ ている方はどれほどいるのでしょうか・・・ 車の性能や道路実体と現行の法定速度はかけ離れている気がしてなりません。 それによるスピードの出しすぎによる事故が増えるのではないかと危惧されると思いますが、 基本的には自己責任が原則の社会がこれからの大人の成熟した社会だと私は思います。 規制緩和を促進するためには、それと平行して自己責任を明確にする社会的コンセンサスを行政は もっとアピールして行くべきです。 合わせて違反行為に対する罰則強化も有る程度は必要でしょう。 私儀になりますが、私の住んでいる片品村には国道１２０号線が通っています。 冬場になると金精峠が冬期閉鎖され、もう一つの一大観光地、日光方面との往来が出来ななります。 夏場は東北自動車道と関越自動車道の双方からアクセスできるのでずが、冬場のスキーシーズン 基幹高速道路は関越道のみとなるので週末はスキーヤーの車で渋滞します。 地元の私達にとっても、冬場片品村に訪れる６０万人以上のスキーヤーが不便を強いられています。 新たな高速道路を作る財源が有るのなら、トンネルを掘ってでも、それなりの通行量が見込まれ、 技術的な工事が可能ならば、国道は通年通行させる事が先決ではないでしょうか?? 私は、ここに高速道路を造って欲しいと言っているのでは有りません。 既存の生活道としての国道を通年通行出来るよう確保して欲しいと願っているのです。 hiro  |